ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する今、企業の持続的な成長のために新規事業の必要性が高まっています。市場の拡大が続くECサイトは、新規事業展開の強力な切り札となります。企業のIT導入を推進するため、国が一部費用を補助するIT導入補助金という制度があり、2023年度もIT導入補助金が利用可能です。IT導入補助金は、ECサイトの構築にも活用できます。IT導入補助金を活用してECサイトを構築することで、どのような新規事業が実現できるのか。この記事では、IT導入補助金を活用したECサイトによる新規事業展開の可能性についてご紹介します。

 

昨今、ビジネス環境は大きな転換期を迎えています。旧来のビジネスモデルから新たなビジネスモデルへの変革が求められ、新規事業展開の必要性が高まっています。現代を表す言葉として、VUCA時代というものがあります。VUCAは、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった言葉で、予測不可能で先行き不透明な時代という意味合いです。新型コロナウイルス感染症の長期的な流行により、消費行動は大きく変化しました。人や物の往来が制限され、従来の常識が通用しなくなり事業活動にも多大な影響が及びました。厳しい制約のなか、顧客と従業員の安全を守りながら安定的に事業を継続するために、非対面サービスの取り組みなど新たな切り口での新規事業展開が必要となりました。

 

企業の寿命30年説という考え方があります。企業にも生き物と同じように寿命があり、企業が繁栄を謳歌する期間は平均30年程度であるという説で、1980年代のビジネス雑誌にて登場した考え方です。ややセンセーショナルな言葉ではありますが、機械化などの技術発展が進みはじめた当時、時代の変化やニーズに合わせて変革を続け新規事業を生み出す重要性を示しました。環境変化のスピードがますます速くなっている現代では、企業の寿命は30年よりさらに短くなっているかもしれません。ビジネスの持続的な成長のためには、躊躇せず変革を続け、新規事業を展開していくことが必要不可欠なのです。新規事業を展開することで、新規顧客の獲得や売上アップはもちろん、リスク分散や人材育成の面でも効果が見込めます。市場や環境変化によって既存事業が低迷したとしても、別の分野で新規事業を展開していれば、受ける影響を小さくできます。これからの時代、経営部門のみならずビジネスを担う従業員ひとりひとりが変革の意識をもつことが大切です。新規事業へのチャレンジは、前向きな企業風土の醸成や人材育成にもつながります。このように、新規事業展開には経営面でのメリットが多くあるのです。

 

新規事業展開の強力な武器となるのが、ECサイトです。ECサイトは、実店舗を運営するよりも低いコストで世界中のユーザーに24時間サービスを提供できるため、新規事業のビジネスチャンスが大きく広がります。スマートフォンの普及に伴い、ユーザーがいつでもどこでも買い物ができるECサイトの市場は急拡大しました。今やECサイトを利用する際のデバイスの80%がスマートフォンであるといわれています。感染症による巣ごもり需要や非対面サービス需要の高まり、オンライン決済サービスの発展も、ECサイト市場の成長を押し上げています。ECサイトのトレンドを表す言葉として、D2C・O2O・越境ECというものがあります。D2CはDirect to Consumerの略で、代理店や卸業者を通さずに自社のECサイトで直接販売するビジネスモデルで、コストを抑えられます。O2OはOnline to Offlineの略で、オンラインで得た顧客との接点をオフラインにつなげ、実際に店舗等に足を運んでもらい商品やサービスを購入してもらうマーケティング手法です。SNSとの相性も良く、近年注目されています。越境ECは、ECサイトを通じて国境を越えて取引を行うことです。少子高齢化が進む日本では、国内市場の成長は鈍化することが予想されます。そのため、ECサイトによる新規事業で海外需要を取り込んでいくことが、冷え込む国内消費を補う手立てのひとつとなります。

 

ECサイトは新規事業の武器となる有効なツールですが、「ECサイトを構築して新規事業をはじめたいけれど、詳しいことはわからないし費用面も心配」と感じている方が多いのも事実です。そういった企業を後押しする、IT導入補助金という制度があります。IT導入補助金は、国として企業のITツール導入や業務効率化を支援するための制度で、IT導入補助金という形でITツールの導入費用の一部補助を受けられるものです。IT導入補助金の制度は2017年度から開始され、これまで多くの企業が採択されてきました。2023年度もIT導入補助金の制度が実施されています。IT導入補助金が利用できる今なら、IT導入補助金の申請を行うことで新規事業に必要なECサイトの構築にも、IT導入補助金を活用することができます。

 

IT導入補助金は、経済産業省による「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」という制度です。IT導入補助金の制度を利用することで、中小企業・小規模事業者が生産性向上および業務効率化に向けてITツールを導入する際、条件を満たしていればIT導入補助金を受け取ることができます。2023年度のIT導入補助金では、2023年10月から開始されたインボイス制度への対応をはじめ、企業のIT導入や業務効率化の更なる支援としてIT導入補助金額の下限の引き下げや撤廃といった改変も行われたため、IT導入補助金をより利用しやすくなっています。

 

2023年度のIT導入補助金の申請枠には、通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠、商流一括インボイス対応類型、という大きく分けて4種類のラインナップがあります。このうち、IT導入補助金の通常枠は企業の経営課題解決のためのITツール導入全般に活用できます。また、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型は、会計・受発注・決済・ECに関わるシステムの導入費用に活用できます。毎年、IT導入補助金の対象や申請期間、IT導入補助金額等は変わっているので、IT導入補助金の公式サイトにて最新情報をよく確認することが大切です。

 

IT導入補助金はECサイト構築にも適用できます。ECサイト構築にIT導入補助金が適用される条件として、IT導入補助金の制度にて登録されているIT導入支援事業者にECサイト構築を依頼する必要があります。また、IT導入補助金を適用するためには、ECサイト構築はスクラッチ開発ではなく、IT導入補助金の制度で認定されたITツールを使用する必要があります。IT導入補助金の制度で認定されたIT導入支援事業者やITツールは、IT導入補助金の公式サイトから確認することができます。IT導入補助金が利用できるのは、ECサイトを新規に構築する場合に限られます。IT導入補助金の申請前から既に構築済みのECサイトのリニューアルは、IT導入補助金の対象外となるため注意が必要です。

 

当社は、IT導入補助金の対象となるIT導入支援事業者に認定されており、認定ITツールであるEC-CUBEを用いたECサイト構築で、最大350万円のIT導入補助金を受け取ることができます。EC-CUBE は、国産のオープンソースで、ECサイトに特化したコンテンツ管理システム（CMS）として日本でのシェアNo.1を誇ります。EC-CUBEの特徴は、ECサイトに特化した基本機能が充実していることに加え、カスタマイズが自由に行えることから独自性の高いECサイトを構築可能なことです。在庫管理や売上集計といったECサイト運用後に役立つ管理機能も充実しているため、IT導入補助金を活用してECサイトを構築する際は、EC-CUBEを利用するのがおすすめです。EC-CUBEはカスタマイズ性が高く構築に専門の知識や技術が必要なため、IT導入補助金を利用する際はEC-CUBEでのECサイト構築実績が豊富なIT導入支援事業者に依頼することが大切です。IT導入補助金を活用してECサイトを構築することで、新規事業の可能性が大きく広がります。ECサイトを使ってどのような新規事業が展開できるのか、IT導入補助金が使える今、新規事業のアイデアを考えるポイントを紹介します。

 

○商圏エリアを拡大する

ECサイトにより、限られた場所でしか提供できなかった価値を、地域を越えて提供できるようになります。店頭販売のみの製品や現地の野菜等の生鮮品を通販でも購入できるようにしたり、加工品を製造し通販したりするなどの新規事業が展開できます。飲食店であれば、コロナ禍により急拡大した内食需要を踏まえ、新規事業としてテイクアウトやケータリング、冷凍食品としての販売をするケースも増えています。ECサイトは日本国内のみならず、海外での新規事業展開にも有用です。世界情勢に左右されやすい観光支援を行う企業が、新規事業としてECサイトで日本の工芸品やお土産を海外向けに販売している例もあります。

 

○オーダーメイドのサブスクリプションモデルを作る

新規事業として、ECサイトで得られるユーザーのデータを活用した、ユニークなサブスクリプションサービスを提供するのも効果的です。書店であれば、ユーザーの好きなジャンルや気分などのデータをもとに、おすすめの本を組み合わせて定期的に郵送するサブスクリプションサービスの新規事業が可能です。同様に、アレンジ生花や、子どもの玩具の定額サービスなど、ユーザーの情報をもとにオーダーメイドの提案を行うサービスは、顧客満足度が高く人気がでています。フィットネスやヘルスケア分野など形のないサービスでも、アプリと連携して専門家のアドバイスが受けられるようにするといったサブスクリプションサービスで、新規事業を展開できます。

 

○技術や商品特性を異分野に応用する

既存事業で培った技術や商品の副次的な効果に着目して、新規事業として異分野に応用するという視点も重要です。たとえば、これまで企業を相手にBtoBの看板デザインや印刷サービスを提供してきた技術を応用して、個人向けにBtoCのオリジナルデザイングッズの製造販売を行うなど、これまでBtoBに特化していたサービスをBtoCに発展させることもひとつです。全く異なる分野への進出では、ガス事業者が可燃性液体に関する知見や技術を応用して、空港の保安検査場で使われるペットボトル用の可燃性液体検知器の製造販売を行った事例もあります。また、商品の副次的な効果に着目して、酒造メーカーや飲料メーカー、写真フィルムメーカーがスキンケア商品という異分野の製造販売を行っている例もあります。

 

○廃棄している資源を再利用する

既存事業にて廃棄にまわる資源を有効活用し、別の用途で商品として再利用し新規事業を作り出すという視点も重要です。老舗タオルメーカーでは、タオルの製造時に発生する大量の埃を集めて着火剤として販売し、廃棄資源を再利用してアウトドア需要の開拓に成功しました。建築業界では、不要な建築資材を使って家具や木製品の製造販売を展開するなど、これまで廃棄していた資源の使い道を別の角度から捉え、新規事業につなげている例もあります。

 

○希少な体験やモノをサービス化する

希少性の高さを武器に、自社でしか提供できない体験やモノをサービス化することもできます。博物館や水族館といった施設では、その特殊性と専門性を活かしてバックヤードツアー等のイベントをECサイトで販売したり、そこで働く職員の仕事道具をグッズ化して販売したりする新規事業も可能です。ニッチな市場であったとしてもO2Oの拡大につながるため、ECサイトでそれらのサービスに触れたユーザーが実際に現地に足を運んでくれる相乗効果も期待できます。

 

○信頼できるIT導入支援事業者を選ぶ

IT導入補助金を活用してECサイトを構築する際は、IT導入補助金の制度で認定されているIT導入支援事業者に依頼する必要があります。IT導入補助金の制度で認定された事業者のなかから、信頼できる事業者を選びましょう。ECサイトの構築実績はもちろん、運用後のサポート体制が整っているかどうか、IT導入補助金の採択率も重要です。当社は、EC-CUBEを用いたECサイトの構築に数多く携わっており、神奈川最上位ランクであるシルバーランクのEC-CUBE認定パートナーです。集客を見据えた構築から運用後のサポートまで充実しているため、安心してECサイトの運用を行えます。IT導入補助金を活用した新規事業展開のパートナーとして、IT導入補助金の申請手続きもサポートしております。IT導入補助金の申請プロセスやIT導入補助金が採択されるノウハウを熟知しており、高い採択率を誇ります。ヤマト運輸のECソリューションパートナーであるため、ECサイトに欠かせない物流面でのサポートもお任せいただけます。

 

ECサイトによって新規事業の可能性は大きく広がります。2023年度も国のIT導入補助金の制度が利用できるため、ECサイトの構築と新規事業の展開はIT導入補助金が活用できるチャンスです。IT導入補助金の対象となるIT導入支援事業者として認定されている当社が、豊富なECサイト構築実績とIT導入補助金申請から運用後までの手厚いフォローで、IT導入補助金を活用した新規事業の展開をサポートいたします。