自社のECサイトを構築する際は、システム選定が非常に重要です。しかし、自由度が高く、機能が充実したシステムはイニシャルコストが大きくかかってしまうため、どうしても費用面が課題となります。
そこでECサイト構築の費用を抑えるために活用したいのが、IT導入補助金と呼ばれる制度です。この記事では、IT導入補助金について、IT導入補助金が使えるECサイトの構築方法、申請方法などについてご紹介します。

◎IT導入補助金とは

IT導入補助金は経済産業省による「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のことで、その名の通り、中小企業・小規模事業者が生産性向上および業務効率化に向けてITツールを導入する際に、一部経費を国が補助してくれる制度です。

 

2017年の開始以来続いているIT導入補助金制度ですが、補助対象や補助額、補助率は毎年変わるため、新たにIT導入補助金を申請する場合は、その年度に発表される情報を確認しておくことが重要です。

2021年度は新型コロナウイルス感染症の対策に重きを置いた方針が掲げられていましたが、2022年度（令和4年）は2023年10月よりはじまるインボイス制度導入を見据え、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、新たにデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も用意さました。

通常枠とデジタル化基盤導入枠は一体何が違うのか、それぞれの概要や補助対象者について解説します。

 

○通常枠（A・B類型）

通常枠とは先に述べた通り、中小企業や小規模事業者が課題解決を目的にITツールを導入する際、一部経費を国が補助する枠組みです。

 

通常枠はA類型とB類型に分けられ、それぞれ補助の内容が異なります。補助率はどちらも1/2ですが、補助の上限額はA類型が150万円、B類型は450万円となっており、申請時に必要となるプロセス数もA類型よりB類型のほうが多くあります。

 

また、補助対象者になるための要件もB類型のほうが多く、B類型に申請する場合はIT導入補助金2023で決められた14項目の要件に加え、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」「事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする」という2つの要件を満たす3年の事業計画を決め、それを従業員に表明しなくてはいけません。

 

○デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠はデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型と2つの類型に分類されます。

 

◎デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも課題解決に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、インボイス制度など企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する制度です。

補助対象者は通常枠と大体同じですが、デジタル化基盤導入類型は申請要件の1つである「IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金）を事務局に報告すること」に関しては求めないことになっています。

一方、複数社連携IT導入類型は複数の中小企業・小規模事業者が協力してITツールを導入する取り組みを支援する制度です。デジタル化基盤導入類型の補助対象となる会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトといったITツール、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアに加え、複数社連携IT導入類型は参加事業者のとりまとめに関係するコーディネート費や外部専門家への謝礼金も支援してもらえます。

補助対象者は商工会や事業協同組合といった商工団体、まちづくりや商業活性化などの担い手として事業に取り組める中小企業、複数の中小企業・小規模事業者により結成される共同企業体が該当します。

◎IT導入補助金の対象となるECサイトの条件

IT導入補助金はECサイト構築にも適用されます。ただし、IT導入補助金を申請してECサイト制作を行う場合には、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

まず最も重要な条件として挙げられるのが、IT導入支援事業者に登録されている事業者へECサイト構築を依頼することです。どんなに専門的な知識や技術を持つエンジニアが在籍している場合であっても、IT導入支援事業者以外の企業がECサイトを構築した場合、IT導入補助金を受け取ることができません。ECサイト制作会社に依頼する際も同様のことが言えるので注意しましょう。また、IT導入補助金を活用してECサイトを制作する場合は、新規サイトを制作することも条件の1つとなります。既に運営しているECサイトをリニューアルする場合はIT補助金の対象外となるので注意が必要です。

 

さらに、IT導入補助金はスクラッチ開発にも適用されません。IT導入支援事業者に採択されたASPやオープンソース、パッケージでなければIT導入補助金の対象外にはなりませんので、ECサイトを制作する際は構築方法が補助対象となるか忘れずに確認しておきましょう。

◎IT導入補助金でECサイトを構築するための手順

IT導入補助金はいつでも受けられるというわけではありません。IT導入補助金を使ってECサイトを構築するのであれば、申請期間内に必要書類を用意し、手続きを進めていく必要があります。ここでは、IT導入補助金でECサイトを構築するための手続きの流れを、中小企業・小規模事業者向けにご紹介します。

 

○IT導入支援事業者・ITツールの選定

IT導入補助金の制度について理解したら、まずは自社の課題を洗い出し、事業規模を考慮した上で、IT導入支援事業者及びITツールを選んでいきましょう。IT導入補助金の対象となる事業者・ITツールは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用するIT導入補助金のWEBサイトから検索することができます。

 

2023年のIT導入支援事業者であるYTC・PLUSでは、補助対象となるITツールEC-CUBEを使用したECサイト制作を行っております。EC-CUBEは国内で最もシェアされているオープンソースシステムで、カスタマイズ性に優れており、自由度の高いECサイトを制作することが可能です。

 

○gBizIDの取得とSECURITY ACTIONの実施

gBizIDは1つのアカウントで複数の行政サービスにログインできるサービスで、アカウント取得はIT導入補助金の交付申請要件となっています。アカウントはgBizIDのWEBサイトから取得することができますが、アカウントが発行されるまでは2週間ほどかかります。

 

同時に、IT導入補助金の交付申請にはSECURITY ACTIONの実施も必要となります。SECURITY ACTIONとは中小企業・小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、実施する際は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するSECURITY ACTION自己宣言者サイトへアクセスし、申し込み手続きを済ませてロゴマークをダウンロードする必要があります。

 

IT導入補助金の申請には1つ星または2つ星を宣言することが要件とされており、どちらのロゴも手続きからダウンロードできるようになるまで1～2週間ほどかかります。

gBizIDもSECURITY ACTIO時期によってはIT導入補助金の申請期限に間に合わなくなる恐れがあるため、手続きを早めに済ませておくことをおすすめします。

 

○IT導入補助金の交付申請

IT導入支援事業者と商談を重ねて交付申請の事業計画を策定したら申請作業に進みます。IT導入補助金の交付申請を行う際は、IT導入支援事業者より申請マイページに招待してもらい、ページの指示に従って入力を行っていきます。全ての入力を終えたら内容を再度確認し、事務局へ提出しましょう。

 

○ITツールの発注・契約・支払い

IT導入補助金の事務局より交付決定の通知が届いたら、ITツールの発注・契約・支払いが行えるようになります。交付決定の通知が来る前に発注・契約・支払いを行ってしまった場合、最悪IT導入補助金を受け取れなくなる可能性が出てくるため注意してください。

 

○事業実績報告

IT導入補助金を受け取るには、実際にITツールの発注・契約・支払いなどを行ったことを証明する書類の提出が必要です。流れとしてはIT導入補助金の交付申請を行った際に招待してもらった申請マイページにアクセスし、必要情報の入力と証憑添付を行い、事業実績報告を作っていく形になります。事業実績報告の作成を終えたら内容を再度確認し、事務局への提出を行います。

 

○補助金交付手続き

事業実績報告を提出し、事務局により補助額が確定されたら、IT導入補助金の交付手続きが行えるようになります。補助額に関しては申請交付・事業実績報告の際にアクセスした申請マイページから確認できます。

 

○事業実施効果報告

IT導入補助金が交付された後も事業実施効果報告の提出が求められます。事業実施効果報告の提出については提出期限が決められているので、忘れないうちに申請マイページから必要事項の入力を行いましょう。

◎ECサイト構築はEC-CUBEがおすすめ

IT導入補助金の対象となるITツールにはさまざまなものがありますが、ECサイトの制作を行うのであればEC-CUBEがおすすめです。EC-CUBE とは、2006年よりオープンソースとして公開されたECサイト向けのコンテンツ管理システム（CMS）のことです。国内ではトップを誇るオープンソースとして知られており、現在EC-CUBEを利用している企業は推定35,000店舗と言われています。

 

EC-CUBEの魅力は何といっても、ECサイトに必要な機能が標準機能として一式揃っていることでしょう。ECサイト制作に役立つITツールは数多くありますが、EC-CUBEはそのなかでもとくにECサイトの構築・運用に特化しています。EC-CUBEはECサイトで取り扱う商品やサービスの紹介ページをはじめ、注文の申し込みページなど、通販サイトを構築する上で絶対的に必要となるページを制作するための機能が網羅されていることに加え、商品ごとの売上集計や在庫管理を行うための機能や通販サイトを管理するための機能なども備わっています。

 

また、EC-CUBEはオープンソースということで複製・改変・再配布なども自由であるため、必要に応じてカスタマイズを行えるほか、プラグインを使って幅広い販売形態に対応させることも可能です。ただし、EC-CUBEはカスタマイズ性が高い分、求められる知識や技術も増えるため、ECサイト制作に導入する場合は知見のあるWEBサイト制作会社に依頼するのがおすすめです。

◎EC-CUBEを使用したECサイト構築はYTC・PLUSへ

EC-CUBEは2020年～2022年に引き続き、2023年度のIT導入補助金の対象ITツールに認定されています。そのため、新しくECサイトを制作する際にEC-CUBEを使うことで、IT導入補助金を受けることができます。ただし、IT導入補助金を受けるには、ただEC-CUBEを導入するだけでなく、EC-CUBEを使ったサイト制作が行えるIT導入支援事業者に業務を依頼する必要があります。

 

EC-CUBEを使ったサイト制作を行う会社のなかには2023年のIT導入補助金の対象となっていない事業者もあるので、ECサイト制作を依頼する際は必ず制作会社がIT導入補助金の対象となっているかどうかも確認しておきましょう。

EC-CUBEを使ったECサイトの制作を行っているYTC・PLUSでは、過去にEC-CUBE認定パートナーとして神奈川県で最上位ランクをいただいた実績があるため、安心してEC-CUBEを使ったECサイト制作をおまかせいただけます。

 

また、2023年のIT導入補助金の対象事業者でもあるため、最大で350万円のIT導入補助金を受け取ることが可能となります。EC-CUBEを使ったサイト制作だけでなく、事業計画の策定支援や各種申請手続きのサポート、アフターフォローなどにも対応しております。

◎まとめ

2023年度のIT導入補助金は今年導入されるインボイス制度を見据え、新たにデジタル化基盤枠が追加されるなど、昨年から変更された部分も多いため、本年度申請する場合は制度の内容をしっかりと理解しておくことが大切です。

 

YTC・PLUSでは、IT導入補助金のサポートに加え、本年度の補助対象であるEC-CUBEを使ったECサイト制作を行っております。EC-CUBEより贈られる機能カスタマイズのコンピテンシーバッジを取得しているため、通常販売はもちろん、特殊な販売形態を行うECサイト制作もおまかせいただけます。IT導入補助金の導入に加え、EC-CUBEを使ったサイト制作を検討している事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。