2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されました。インボイス制度導入後に消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書の発行や保存義務があります。この記事では、EC-CUBEを使ってECサイトを制作する上で知っておくべきインボイス制度のポイントと、EC-CUBEでインボイス制度に対応する方法をご紹介します。

 

インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のことです。正式名称を適格請求書等保存方式といい、2023年10月から開始されました。インボイス制度が導入された背景には、2019年10月からの消費税増税に伴う軽減税率の導入によって、消費税率が8%の品目と10%の品目が混在している現状があります。インボイス制度は、取引における正確な消費税率と消費税額を把握して、課税事業者が納付すべき消費税額を正確に算出できるようにすることを目的に導入されました。

 

消費税の仕入税額控除とは、課税事業者が納付すべき消費税額を計算する際に、売上時に受け取った消費税額から仕入れにかかった消費税額を差し引いて計算することで消費税の二重課税を解消するための制度です。インボイス制度の導入により、消費税の仕入税額控除の適用要件が変更されました。インボイス制度の導入後に仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイス発行事業者として登録された売り手側が買い手側に適格請求書を発行し、売り手側と買い手側の双方で適格請求書を7年間保存することが義務づけられています。適格請求書の保存形式は、電子帳簿法に対応していれば電子データでの保存も認められています。なお、インボイス発行事業者として登録できるのは、消費税の課税事業者として登録された事業者に限られています。免税事業者がインボイス発行事業者として登録を行いたい場合は、課税事業者に変更する手続きが必要です。

 

インボイス制度の導入後は、仕入れの取引時に適格請求書が発行されない場合は仕入税額控除を適用できず、買い手側は売上時に受け取った消費税を全額納税することになります。たとえば、課税事業者が売上時に受け取った消費税額が3万円、仕入れ時に支払った消費税額が2万円であったとします。仕入税額控除を適用すれば、課税事業者が国に納める消費税額は、売上税額から仕入税額を差し引いた1万円です。ところが、インボイス制度の導入後に適格請求書が発行されず仕入税額控除を適用できない場合は、課税事業者は売上時に受け取った消費税額の3万円をすべて国に納めなければならないのです。

 

インボイス制度に必要な適格請求書は、従来の区分記載請求書よりも記載すべき項目が多くなっています。従来の区分記載請求書で記載が必須である項目は、請求書発行者の氏名または名称、取引年月日、取引内容、対価の金額、請求書受領者の氏名または名称、軽減税率の対象品目である旨、消費税率ごとに合計した対価の税込金額です。適格請求書にはこれらの項目に加えて、登録番号、税抜金額または税込金額を消費税率ごとに区分した合計金額および適用税率、消費税額等の記載が義務づけられています。登録番号は、インボイス発行事業者の登録を行うと税務署から通知される番号です。インボイス制度では、従来の区分記載請求書ではルールが決まっていなかった消費税端数処理の要件も定められています。インボイス制度導入後は、請求書単位で消費税率ごとの合計金額に対してそれぞれ端数処理を行います。これまで商品単位で消費税額の計算と端数処理を行い、その金額を消費税率ごとに区分して合計額として記載していた場合は、システムの改修が必要です。

 

ECサイトにおいてもインボイス制度への対応が必要です。とくに、BtoB向けのサービスを提供しているECサイトでは必須で対応しなければなりません。管轄税務署のインボイス登録センターにインボイス発行事業者としての登録申請を行った上で、ECサイトから適格請求書を発行できるようにしましょう。BtoC向けのサービスを提供しているECサイトの場合は、インボイス制度では一般消費者への適格請求書は発行不要なため、対応は必須ではありません。しかし、将来的にBtoB向けかつ課税事業者が顧客となるようなビジネス機会の損失を防ぐためにも、対応しておくことが望ましいです。インボイス制度への対応を行わないと、買い手側は消費税の仕入税額控除を適用することができません。すると、課税事業者の税負担が増える、免税事業者は取引を停止される、といった影響がでる恐れがあるため、必要に応じてインボイス制度への対応を行いましょう。

 

なお、インボイス制度導入後の猶予期間として、適格請求書が発行されない取引の際に支払った仕入税額から一定の割合を控除可能とする経過措置が設けられています。インボイス制度の経過措置期間は6年間で、2023年10月1日から2026年9月30日までは仕入税額相当額の80％が控除可能、2026年10月1日から2029年9月30日までは仕入税額相当額の50％が控除可能となっています。速やかにECサイトのインボイス制度対応を行い、ビジネス機会の損失を防ぐことが重要です。

 

EC-CUBEはECサイト構築に特化した国産オープンソースで、国内シェアNo.1を誇ります。EC-CUBEのインボイス制度対応は、利用しているEC-CUBEのバージョンによって異なります。

 

○最新版のEC-CUBE4.2を利用する

2022年9月にリリースされた最新版のEC-CUBE4.2は、インボイス制度に対応しています。EC-CUBE4.2では、納品書、注文確認画面、注文確認メール送信、マイページの購入履歴、管理画面といったEC-CUBEの機能がインボイス制度に対応した内容に変更されています。EC-CUBEをはじめとするECサイトを使ったサービスの一般的な流れとして、商品購入時に顧客がクレジットカードなどで決済を済ませた後、商品を発送する際に納品書を顧客に送付するため、請求書は発行しません。

 

そのため、EC-CUBEには請求書を発行する機能はなく、納品書の発行のみ可能になっています。インボイス制度では、こういったケースでは納品書を適格請求書として取り扱うことができると定められています。EC-CUBE4.2以前のバージョンの納品書では、消費税率ごとの税額の記載はありませんでしたが、EC-CUBE4.2の納品書では消費税率ごとの合計金額と消費税額が記載され、納品書が適格請求書の要件を満たす形式に対応しています。EC-CUBE4.2では、消費税額の計算方法も変更されています。EC-CUBE4.2の消費税額計算ロジックでは、税込金額をもとに消費税額を算出し、消費税の端数処理に割戻し計算を適用しています。

 

現在、EC-CUBE4.2以前のバージョンを利用していて最新版のEC-CUBE4.2へのバージョンアップを検討する場合、EC-CUBE4系からEC-CUBE4.2へのバージョンアップは、EC-CUBEが提供している専用のプラグインを利用することで比較的簡単に行えます。一方、EC-CUBE2系や3系からEC-CUBE4系へのバージョンアップは、移行に伴う改修や考慮しなければならない点が多く、ECサイトの再構築に匹敵する労力を要します。最新版のEC-CUBE4.2へのバージョンアップを検討する際は、現在利用しているEC-CUBEのバージョンを確認した上で計画しましょう。

 

○インボイス制度に対応したプラグインを利用する

EC-CUBE4.1以前のバージョンを利用している場合、EC-CUBEが提供しているプラグインを使ってEC-CUBEのインボイス制度対応を行うことができます。EC-CUBEの公式ストアでは、インボイス制度に対応した有料プラグインが提供されています。EC-CUBEのプラグインを導入することで、開発工数を抑えてスピーディーな対応が可能です。プラグインを導入する場合は、利用しているEC-CUBEのバージョンに合ったプラグインを選択しましょう。また、EC-CUBEの既存のカスタマイズ部分やほかのプラグインと競合して正常に機能しない場合がある点には注意が必要です。

 

○カスタマイズしてインボイス制度対応を実装する

EC-CUBE4.1以前のバージョンを利用している場合、EC-CUBEが提供するプラグインではなく、カスタマイズによってインボイス制度対応を行う方法もあります。インボイス制度に対応しているEC-CUBE4.2の実装内容を参考にしてカスタマイズできます。カスタマイズする際は、納品書を適格請求書の要件を満たす形式に改修することは必須ですが、そのほかの機能の改修は必須ではありません。システム全体の見栄えや表記を統一するべきか否か、対応スケジュールやコストも踏まえた上で改修範囲を決めて対応しましょう。なお、EC-CUBEの利用者コミュニティにおいても、インボイス制度に対応したカスタマイズ内容が共有されています。EC-CUBEの利用者コミュニティの情報や共有されているソースコードを活用することで、より簡単で効率的にカスタマイズが可能です。

 

EC-CUBE4.2ではインボイス制度に対応した機能が実装されています。EC-CUBE4.2を利用すれば、標準機能としてインボイス制度の要件を満たした納品書を発行でき、適格請求書として取り扱うことができます。

 

EC-CUBE4.2では、ログインの試行回数を制限する機能やパスワード要件の変更、クレジットカードの不正利用対策に有効なフロント画面へのIPアクセス制限といったセキュリティ関連機能も大幅に強化されているため、より安心してEC-CUBEを利用できるようになります。インボイス制度に対応したECサイトの構築でEC-CUBEをご利用の際は、最新版のEC-CUBE4.2を選択しましょう。

 

インボイス制度の導入に伴い、ECサイトでも適格請求書を発行できるようにするなどの対応が求められます。最新版のEC-CUBE4.2には、インボイス制度に対応した機能が実装されています。EC-CUBE4.1以前のバージョンを利用したECサイトの場合は、EC-CUBEのプラグインやカスタマイズでの対応が必要です。ご利用のEC-CUBEのバージョンに応じた方法で、速やかにインボイス制度への対応を行いましょう。