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補助金・助成金を活用したホームページ制作

自社のホームページや新規事業のホームページを制作する際に、YTC・PLUSなどホームページ制作会社に支払う費用をできる限り低く抑えホームページを制作したいのであれば、国または地方公共団体等が支給している、補助金や助成金を利用するという方法があります。


補助金や助成金の存在を知ってはいても、自社のホームページ制作やECサイトの構築にはどんな補助金や助成金が適用になるのか、制度の内容が複雑でどのように申請をしたらよいのかわからないという事業主の方もいらっしゃると思います。
また、手続きの手順が煩雑で、何から手を付けて、どのように進めていけばよいのか見当もつけられないという担当者も多いのではないでしょうか。

補助金や助成金を活用することで、公的な機関に数十万円を支援してもらうことでホームページ制作やECサイトを構築できるので、積極的に活用していくべきでしょう。
ここでは中小企業のホームページ制作やリニューアル、ECサイトに活用できる補助金、助成金についてご紹介します。




◎ホームページは事業に必須

会社や取扱商品の認知度、信頼を高めるにあたり、いまやホームページの存在は欠かすとの出来ない大切な営業販促ツールとなりました。
新型コロナウィルス感染症拡大により、これまであたりまえにできていた実店舗での買い物に困難をきたしたことも重なり、インターネット上の通販やECサイト利用者の数が以前より高くなったことを示す統計をニュースなどでご覧になった方も多いのではないでしょうか。

こういったインターネットショッピングの統計データから見えてくるのは、消費者における商品の購入プラットフォームとしてホームページの利用が増大し、ECサイトにおける取引の割合が大きくなってきているという事実です。

実店舗の営業している時間に足を運び商品の実物を吟味して購入を決めるという従来買い物スタイルに代わり、ホームページ上で情報を収集し実際に現物を見ることなく、好きな時間に好きな決済方法で商品を購入することのできるインターネット通販は、今では日常生活の一部に浸透しつつあると言っても過言ではありません。

とある調査でECサイトの利用頻度を年代別に比較したところ、2020年3月以前と2020年8~10月の期間においては、60代の男性は2020年3月までは「月に1回」程度のECサイト利用だったものが、2020年8~10月には「月に2~3回」に増加しているというデータがあります。

また、60代女性におけるECサイトの利用頻度の増加はさらに顕著な値となっており、2020年3月までは「2か月に1回未満」だった60代女性のECサイトの利用頻度は2020年8~10月には「月に2~3回」と大幅な増加を見せたとされています。

このことから、コロナ禍を経てシニア世代においても、スマートフォンやパソコンからホームページで買い物をする傾向が高くなっています。

現代の子どもたちは生まれたときからインターネットの存在は当たり前のものとして成長しており、インターネット通販を活用して生活を営むことに抵抗は少ないため、これまでECサイトを利用して来なかった高齢世代が近年ネットショッピングを利用するようになったことを鑑みても、インターネット通販の需要は今後も高まるであろうと見込まれています。


加えて、2020年3月には日本国内において5Gの商用利用が開始されました。
5Gとは「5th Generation」の略で「第五世代」と訳されるモバイル向けの通信規格のことで、3つの大きな特徴を持っています。
1つ目の特徴は高速に大容量の通信が可能なこと、2つ目は遅延の短い信頼性の高い通信が可能という優れた特徴があること、3つ目の特徴として複数の機器に同時接続のできることがあげられます。

5Gの商用開始後は、ありとあらゆる「モノ」がインターネット端末となり連携していくIoT(Internet of Things:モノのインターネット)により、映像、音声、イメージ、文字や気温、振動などといったあらゆる事象がデータとしてインターネットを介し伝達されていくことになります。
これまではインターネットに接続することの無かったモノがデバイスとしてインターネットに参加することとなるだけでなく、AI(Artificial Intelligence:人工知能)がさらに身近なツールとして普及してゆき、企業は5Gのトレンドをビジネスに取り入れ経営を展開していく方向に舵を切らざるを得なくなっています。

このように、ホームページは自社の取り組みや軌跡を記して消費者に会社名や取扱商品を印象付ける名刺代わりのサイトとして、また、ECサイトや広告を活用した集客ツールとして、ホームページを構築する必要性も高まる一方といえるでしょう。





◎ホームページに利用できる補助金、助成金

公的機関の支給する補助金、助成金を活用して、自社ホームページや新規事業のホームページ を作成する企業が増えています。
既存のホームページのリニューアルはもちろんのこと、ホームページに追加でショッピングサイトを組み込む費用を補填するものとして補助金や助成金を利用することも可能です。

日本全国の小規模事業所でホームページ制作やホームページのリニューアルに使用することのできる補助金・助成金は主に2つあります。

1つは「小規模事業者持続化補助金」で日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金事務局」あてに申請書類を提出するものです。

2つ目は「IT導入補助金」というもので、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という名前です。独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択されているものです。

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金以外にも、各地方自治体の独自の補助金や助成金制度がありますが、地方自治体の地域に所在する会社だけしか利用できなかったり、金額にばらつきがあったりと各自治体の制限がある場合が多いのが現状です。

ここでは全国の事業所で申請可能な小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の2つの補助金についてご紹介します。





◎小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、中小企業だけでなく個人事業主も対象となっている小規模事業者の生産性向上や販売促進の経費の一部補填するために支給される補助金のことです。
ホームページの立ち上げやリニューアルについても申請することができます。

自社や新しいサービスのホームページを新規に制作するのであれば、小規模事業者持続化補助金が適しています。
ただし、医療法人や学校法人など対象外の業種がありますので注意が必要です。

2021年度の小規模事業者持続化補助金については概要がまだ発表されていないため、2020年度の小規模事業者持続化補助金を参考に見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員の数によって対象となるかどうかが分かれます。
業種ごとに従業員の人数が定義されており、例えば製造業であれば従業員数が20人以下の事業者が小規模事業者持続化補助金を申請できる対象事業者となります。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費には、ホームページを活用するための広報費や広告宣伝費が含まれており、他にも、販促用のチラシの代金や、新商品の開発費といった持続的な経営に向けた取り組みも小規模事業者持続化補助金の経営計画の対象となり補助金が支給されます。
ただし、経営計画におけるホームページ制作などの該当経費の全てが支給対象となるわけではなく、2/3の金額が補助金として支給されることとなっています。

また事業計画にかかる総費用は事業者側でYTC・PLUSなどのホームページ制作会社等に前払いすることになるので、資金繰りの面で注意が必要です。

申請にあったっては、最寄りの商工会議所や商工会の相談員の助言を受けて経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらうという手順を踏まなければなりませんが、商工会の会員になる必要はなく商工会の非会員であっても相談員から印鑑をもらうことができます。




◎IT導入補助金とは

IT導入補助金は、日本国内の中小企業のIT化やIT活用を推進する施策のひとつです。
IT導入補助金という名前のとおり、ITツールの導入を支援するための補助金なので、アナログツールを導入する場合や、海外で実施される事業の場合はIT導入補助金の対象外となります。

対象となる事業所は主に従業員数が100~300名以下の中小企業、団体、小規模事業所、個人事業主も含まれます。
全てのIT化製品やホームページ制作がIT導入補助金の対象となるわけではなく、IT導入補助金事業で認定されたITツールのパッケージサービスや製品を導入する際の費用が対象となるため、導入サービスを選定する際には注意が必要です。

どのようにしてITツールやホームページ制作業者を選べば良いかは、IT導入補助金のホームページにIT導入補助金のIT導入支援事業者採択一覧が公開されるので、IT導入支援事業者採択一覧を確認してから導入サービスを選ぶという流れになります。

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要となりますのでgBizIDを持っていない企業においてはあらかじめgBizIDを取得しておくとよいでしょう。

補助金の対象となるホームページ事業としては、コーポレートサイトのような一方通行のホームページ制作は対象外となります。
あくまでもユーザーとの双方向(インタラクティブ)なやりとりのできる「インターフェースの役割」を持ち「業務プロセス」を補うホームページの制作費とホームページ関連費が補助金の対象となります。

ECサイトや予約受付ホームページなど、売り上げに直結する機能を備えたホームページを制作する必要があります。
小規模事業者持続化補助金では対象外の事業所となっていた医療法人もIT導入補助金においてはホームページ制作のための補助金を申請することが可能です。




◎補助金、助成金の注意点

今回は小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金を中心にご紹介しましたが、助成金や補助金は、申請しても必ず支給されるものではありません。

また、事業計画は助成金や補助金の交付が決定してから進行させなければならない場合があり、助成金の交付の決定が確定する前にYTC・PLUSなどのホームページ制作会社に対して支払いが発生していたり事業計画を遂行した場合は、せっかくの助成金の交付が取り消されてしまうケースがあります。
助成金や補助金の申請をしてから交付決定までの期間は事業計画を具体的に進めることはできないため注意が必要です。

ホームページの制作をYTC・PLUSなどの制作業者に依頼する場合には、交付決定前の段階でホームページ制作業者が作業を進めてしまわないように、助成金や補助金の交付決定の見込み時期を伝えておくとスムーズにコミュニケーションできるようになります。

また、助成金や補助金の交付が決定したとしても、自社の都合によりホームページ制作の計画が白紙になったり、会社内の方針などで助成金を受けない方向で事業計画を進めることになった場合には、ホームページ制作の補助金や助成金を辞退することが可能です。





◎まとめ

企業情報の発信や集客してくれるホームページを補助金や助成金を活用して制作する企業が増えています。
これからの時代は今まで以上に多くの人がホームページを閲覧するようになります。

まだホームページをお持ちでない事業者の方は、助成金などを賢く活用し費用を抑えてホームページを制作してみてはいかがでしょうか。
助成金の対象となる業種や、助成金の対象となる会社の規模などが細かく設定されていることが多いため、助成金の申請の際には概要をよく読み内容を精査しておく必要があります。

また、せっかく補助金・助成金を活用して制作したホームページやECサイトも更新しやすいホームページ でなければ、なかなか検索上位にあがらず、複雑な管理画面だと更新するのが億劫になってしまいます。
YTC・PLUSでは、オリジナルCMSを使ったホームページ制作をしており、SEOにも強くお客さま自身で簡単に更新作業ができるので大変ご好評をいただいております。

補助金や助成金を活用したホームページやECサイトの構築は横浜のホームページ制作、WEBシステム構築のYTC・PLUSにお任せください。
 
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